会社が経済活動を行うにあたって保有している財産といえる資産は、固定資産と流動資産に分けられます。
そのうち固定資産は数年にわたり保有・使用する資産です。そのため取得した金額をその年度に一括で経費計上してしまうと、会社の損益を正しく把握できなくなってしまいます。それを防ぐために、毎年減価償却という会計処理が必要になります。
この記事では、
- 固定資産とは何か
- 固定資産の種類
- 固定資産の会計処理の基礎（減価償却）
についてわかりやすく説明していきます。
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目次
固定資産とは？
固定資産とは、長期にわたって所有し事業を行うために使用する資産です。
1年を超えて使用したり、投資目的で長期間保有するものでもあります。
流動資産との一番の違いは、一言でいうと現金化しやすいかどうかです。
流動資産とは、具体的には現金や預金、商品、売掛金、有価証券などで1年以内に現金化できる可能性がある資産をいいます。とはいえ、現金化までの期間は1年以内に限りません。商品の中には販売から代金回収まで1年以上かかるのものでも販売目的で保有しているならば流動資産に含まれます。
一方、固定資産は土地や建物、車両、機械、デスクや椅子、パソコン、ソフトウェアなどすぐに現金化しにくい資産になります。
固定資産の種類について
固定資産は、次の3つの種類に分けられます。それぞれ詳しく見ていきましょう。
有形固定資産
有形固定資産とは、簡単にいうと形がある資産を指します。
例えば土地、建物、車両、船舶、航空機、工具、器具備品、機械などです。
車両や機械、器具などは使用したり経年劣化などで価値が減少していくので毎年決算の時に減価償却の計算をします。このような固定資産を「減価償却資産」、一方土地は長期間保有しても価値が減少しないため減価償却の会計処理は行わない「非減価償却資産」といいます。
無形固定資産
一方、無形固定資産とは、形をもたない資産になります。例を挙げるとソフトウェア、のれん、借地権、特許権、商標権、営業権などの権利関係です。
無形固定資産においても減価償却資産、非減価償却資産に分けられます。パソコンにインストールするソフトウェアや技術に対しての権利である特許権は技術の進歩によってその価値が減少していく可能性があるため減価償却資産であり、借地権などは価値が変わらないため非減価償却資産に該当します。
投資その他の資産
現金化されるまでに１年を超えるものや、投資のための固定資産、上記の固定資産に当てはまらないものは投資その他の資産に分類されます。
例えば、長期預金や投資有価証券などが当てはまります。
固定資産の減価償却について
ではこのように様々な種類がある固定資産は、会計上どのように処理するのでしょうか？
固定資産の会計処理は、基本的に減価償却をします。減価償却とは、固定資産を取得するために必要とした購入費用を、耐用年数に応じて計上していく処理のことをいいます。
建物や機械、車両、ソフトウェアなどが対象になり、現在使用している、いないに関らず年数が経つにつれ価値が減っていくため、所有していると減価償却する必要があります。
一方固定資産の中でも経年劣化していかないもの、例えば土地やその借地権などは減価償却の対象になりません。
なぜ毎年の会計処理において減価償却が必要になるのかというと、正しい企業業績を計算するために、費用収益対応の原則によってその固定資産を使用して収益をあげた期間と固定資産の取得価額を対応させなければいけないためです。
固定資産の金額基準
税法上、固定資産の減価償却にはその資産の取得価額によって10万、20万、30万の基準があります。
10万円未満ならば減価償却をする必要がなく、収得した年度に全額を費用として計上することができます。一方、取得価額が30万以上になると定額法、あるいは定率法にしたがって通常の償却資産として減価償却しなければなりません。
その間になる10万以上20万未満のものは一括償却資産として、10万以上30万未満のものは中小企業ならば少額減価償却資産として扱う特例が認められています。
それでは、次に一括償却資産と少額減価償却資産について詳しく説明していきます。
一括償却資産
固定資産の取得価額が10万円以上20万円未満のものは、一括償却資産として処理することができます。
一括償却資産とは、取得した年度から3年間で均等に1/３ずつ費用を計上していく処理になり月割計算や除去売却の仕分けをする必要がありません。
少額減価償却資産
通常の中小企業等で青色申告を行っている場合は10万円以上30万円未満の固定資産を少額減価償却資産として処理することができます。
具体的には、10万円以上30万円以上の資産が年間合計300万円以内ならば全額をその年度の費用として計上することができます。
ただし、こちらは時限措置になるのでいつまで適応されるかはわかりません。
減価償却の計算方法
減価償却の計算方法には「定額法」と「定率法」の2種類があります。
「定額法」とは、その資産を法定耐用年数の期間で均等に割って同額ずつ償却していく方法です。
計算は「取得価額 × 定額法の償却率」になります。
償却率は、法律で決められた耐用年数によって異なります。
一方「定率法」とは、その資産を償却していない金額のところから一定の割合で償却していく方法です。そのため、最初の数年は償却額が多くなり徐々にその金額は少なくなっていきます。
建物や建物に付随する設備は定額法のみですが、設立時に定額法か定率法かは税務署に書類を提出することで選ぶことができます。
特にそういった選択をしなければ、基本的に個人では定額法、企業では定率法が適応されます。
固定資産管理の必要性
固定資産は高額で長期的に使用するものがほとんどです。しかし、企業においては数が多くなりどうしても管理が甘くなりがちです。
固定資産を管理するには、所有している固定資産を棚卸しして固定資産管理台帳などを作成し、「固定資産名」「取得年月日」「取得価額」「耐用年数」を記入して適切に把握することが大切です。
なぜ固定資産の管理が必要なのか、その理由は主に以下の３つです。
- 正確に減価償却を行うため
- 固定資産税を適正化するため
- 盗難、紛失、破損リスク防止のため
高額な固定資産は購入した年度に一括で費用計上すると、その年の利益が極端に少なくなってしまいます。そうならないためにも年ごとに少しずつ計上していく減価償却を行います。固定資産管理台帳にもとづいて減価償却率を計算するため、管理台帳に正確に記入されていないと減価償却に支障が出てしまうのです。
また、固定資産の数や状態を正確に把握すれば、不必要なものは処分するなどの対応ができるため、固定資産税を節税する効果もあります。
固定資産管理台帳に正確に記入することで、固定資産の盗難、紛失、破損リスクにも即座に対応できるでしょう。
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固定資産は企業において重要な資産ですが、高額で長期的に使用されるものであり、毎年度の減価償却などの経理処理が必要なものであるため、固定資産管理台帳を作って正確に管理することが求められます。
そのためにまず必要になるのが、所有する固定資産の棚卸しです。「クラウド在庫管理ソフトzaico」なら棚卸しの業務を大幅に効率化することが可能。
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