管理会計とは?財務会計との違いや導入メリット・注意点を解説します

管理会計と財務会計ということばは聞いたことがありますか?同じ「会計」という文字が付きますが、この2つは全く性質が異なるものです。ここでは管理会計と財務会計の違い、管理会計を導入するメリット、導入した際の注意点について解説します。経理担当になったばかりの方や、現場の方でも基礎知識を知りたい方はぜひ参考にしてください。

 

管理会計とは?

管理会計は、経営者や各部門の管理者が意思決定する際に、その目安や指針となる会計のことです。従って、管理会計は財務会計と異なり社内向けに作成するものであって、決まった形式がありません。また。対象期間も毎月なのか年度なのか決まっておりません。会社によって管理したい項目、管理したい期間は当然異なるので、会社毎に管理会計の内容は異なってきます。ただ、自社の予算作成や、今後の経営計画を立てる際に管理会計は使われるため、一般的には、経営分析、原価計算、部門毎の損益計算書や予実管理等に利用されます。

 

財務会計とは? 

財務会計は管理会計と違い、社内向けではなく社外向けです。自社の経営・財政状態を企業の外部の利害関係者(例えば、投資家・銀行・税務署)に明らかにするために行います。例えば、投資家は財務会計から会社の経営状態を判断し、その会社の株式を買うのか、あるいは売るのかといったことを判断します。他にも、会社が銀行から融資を受ける際には、銀行は融資したお金を将来回収できるか判断するために、財務会計を確認します。また、取引先が、この会社と取引しても売掛金をきちんと回収できるかといったことの判断にも利用されます。さらには、財務会計は税務署に提出する書類としても利用されます。税金を正しく納めているか判断するため、財務会計は定めれた会計ルールに則って作成する義務があります。

 

管理会計と財務会計の違い

管理会計と財務会計の大きな違いは「目的」「対象」「形式」において大きく異なります。

●管理会計
・目的:経営判断のための指針
・対象:社内(経営層や部門管理者)
・形式:なし

●財務会計
・目的:株主・債権者への開示
・対象:社外(投資家や銀行など)
・形式:各種法律や規制などに準ずる(国によっても異なる)

管理会計と財務会計の最も大きな違いは、報告の対象です。財務会計は社外の人に開示するものに対し、管理会計は基本的に経営者や各部門の管理者など社内の人にしか提示しません。一方、管理会計は社内の人だけ確認する資料であるため、財務会計のように各種法律や規則に従うことなく、経営判断や測定・評価しやすい形に作ることができます。また、期間も年度単位、月単位、週単位と適切な期間で管理可能です。このように、管理会計と財務会計は報告する対象、作成する目的、作成の形式が異なります。

 

管理会計のメリット

管理会計を導入すると具体的にどのようなメリットがあるのでしょうか?ここでは3つのメリットについて解説します。

会社の目標や戦略が立てやすい

財務会計で求められる売上や利益は法人全体の売上と利益です。勘定科目内訳明細書であっても事業所別の売上を記載する程度です。事業所も一つで、扱っている商品も一つといった小規模の場合は問題ありませんが、事業が拡大すると、商品毎の売上と利益を把握し、不採算の商品は取扱をやめるか、原価低減のための対策を取るといったことが必要となります。管理会計を行うことで、上記のような対策を即座に打つことができるようになります。

部門ごとの分析や業績評価ができる

先ほどは商品毎でしたが、管理会計であれば商品毎だけではなく、営業所毎の売上や利益の管理も可能になります。それにより、「どの営業所が利益を出しているか」「赤字の営業所はどこか」が分かります。このように営業所単位で利益を管理できれば、利益が出てない原因を追求し、その原因が商圏に比し営業マンの人数が多いのであれば、営業マンの配置転換といった施策を打つことができます。

部門責任者が経営視点を持てる

このように管理会計では、部門ごとや営業所ごとに利益管理をすることができます。例えば、先程の例でいけば、営業所の所長は自分の営業所の売上から利益を把握することで、ただ売上を伸ばすだけではなく、どうすればコストを抑え利益を上げながら売上を増加させるためにはどうすればいいかといった事を考慮することで、コスト意識や、業務の効率性といった経営視点をもつことが可能になり、幹部候補の人材育成にとってもプラスになります。

 

管理会計の主な種類は?

管理会計といってもさまざまな種類があります。ここでは一般的なものとして与実管理、原価管理、経営分析の3つについて詳しく説明します。

予実管理

予実管理は、例えば年度毎に立てた予算と当該年度の実績を対比し、会社全体や事業所の成果を管理する際に利用されます。このように一定期間ごとに予算と実績を比較することで、売上の達成状況を確認したり、当初想定していたコスト以上に経費を使っている場合、それ以降の経費を抑えるといった事が可能になります。一方、当初の想定より急激に売上が伸びているのであれば、計画以上に営業マンを新規に雇うといったことも、月次で予実管理をすれば早い段階で対応可能です。

原価管理

原価管理は製品のコスト管理です。これをしないと当該製品が儲かっているのか儲かっていないのかがわからず、会社全体で利益が減っていたとしてもその原因が全くわからない状況となってしまいます。原価管理には、原材料や部品、製造人件費、間接費、設備費などが含まれます。原価管理では基準となる標準原価を製品毎に定め、実際にかかったコストである実際原価と比較して管理することが一般的です。これをすることで、どこの何に必要以上のコストがかかったか把握できるようになります。

経営分析

経営分析は、会社の業績の分析になりますが、売上成長率や営業利益率、自己資本比率等が最低限見ておきたいポイントになります。特に収益性について損益分岐点の考え方が重要です。経営には売上にかかわらず必ずかかる固定費があります。この固定費を回収するために必要な売上です。この売上以上にならない限り会社は利益を生まないため損益分岐点と呼ばれます。

 

管理会計を導入する際の注意点

管理会計の目的や種類、その有用性はわかりましたが、実際に導入する場合どういった点に気をつければいいのかを解説します。

定期的に分析を行う

管理関係は財務会計と異なり報告すれば終わりではありません。定期的に分析し、都度アクションを起こすことが重要です。従って、アクションを起こすためには、管理会計の内容を紐解き、必要な行動をとらなければいけません。例えば標準原価に比べ実際原価が大きくなっている場合その原因を追求し、製造現場に改善を促す必要があります。

客観的にチェックする

管理会計は財務会計と違って、会計士の監査等の対象となりません。従って、社内で客観的にチェックすることが重要です。従来の計算手法のままでいいのか。経営環境は変わっていないか等を客観的にチェックする必要があります。財務会計と違って、会社のステージに応じて管理したい項目も変わってきますので、経営層からの現在の要望に応えているかを確認する必要があります。

部門に負担がかかりすぎないようにする

管理会計をやりはじめると、どうしてもこの数字も管理したいといった形で管理項目が増大し、現場の資料作成に多くの工数が発生してしまう事があります。当然「把握した方がいい」項目はたくさんあります。その中で優先順位をつけて費用対効果を考える必要があります。管理会計の「分析資料作成コスト」を管理する表をつくるといった本末転倒にならないためにも、優先順位付けは必要です。

 

システムを使えば管理会計を楽にできる

予実管理は、Excel等の表計算ソフトで集計や分析を行っているケースが多いようですが、会計システムから情報を出力してExcelで加工するのは手間がかかります。例えば月次で集計していても、その集計が翌月月末に終わるのと月初に終わるのとでは大きな違いです。最近では会計ソフトの中で予実管理を簡単に行えるソフトウェアもありますので、そのような会計システムに変更することも一つの選択肢です。

また、原価管理は正確性を問われるだけでなく、管理対象項目も多岐に渡るため手作業では限界があります。効果的・効率的に行うには、原価管理も含まれた会計システムを利用することをお勧めします。一方、原価管理にリーズナブルな在庫管理システムを使う手もあります。在庫管理システムでは物の「入」と「出」の管理を把握することができるので、「入」の仕入単価(原価)の動向と1年間の仕入量を把握することで仕入れ値が安い時に1年分まとめ買いをするといった判断を行うことも可能となります。

 

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