この規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社ZAICO(以下「当社」といいます。)が提供する「クラウド在庫管理ソフトZAICO」(以下「本サービス」といいます。)の利用に関する条件を、本サービスを利用するユーザーと当社との間で定めるものです。

第1章 総則

第1条(本規約の適用及び改定)

1.本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社とユーザーとの間の権利義務関係を定めることを目的とし、ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。

2.当社がウェブサイト又はアプリケーション上で掲載する本サービスの利用に関する事項は、本規約の一部を構成するものとします。

3.本規約の内容と本規約とは別途に行われた説明等が異なる場合には、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

4.当社は、ユーザーの事前の承諾を得ることなく、本規約を随時改定することができるものとします。この場合、当社は第14条に定める方法に従い、改定内容をユーザーに告知した時点で、改定の効力が生じるものとします。なお、本規約の改定後に、ユーザーが本サービスを利用したことをもって、ユーザーは本規約の改定に同意したものとみなします。

第2条(定義)

本規約における用語の意義は、次の各号に定めるとおりとします。

(1)「ユーザー」とは、利用契約を締結した法人、機関及び個人をいいます。

(2)「有料ユーザー」とは、有料プランの利用を選択したユーザーをいいます。

(3)「利用契約」とは、本規約が定める各条項を契約内容とする「クラウド在庫管理ソフトZAICO」利用契約をいいます。

(4)「本サービスの利用」とは、ユーザーが、インターネットにおける当社ウェブサイト及びサービス利用アプリケーションを経由して、本サービスの提供する機能を利用することをいうものとします。

 

第2章 利用契約の締結

第3条(利用契約の成立)

1.利用契約は、登録希望者が当社所定の方法に従って利用申込み手続を行い、当社が申込み内容を承諾する旨の通知を発信した日に成立します。

2.登録希望者は、本規約の内容を承諾の上、利用契約の申込みを行うものとし、登録希望者が利用申込を行った時点で、当社は、登録希望者が本規約の内容を承諾しているものとみなします。

3.当社は、登録希望者が次の各号のいずれかに該当する場合には、利用契約を締結しないことができます。

(1)当社に提供した登録事項の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合

(2)未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合 

(3)反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずるものを意味します。以下同じ。)である又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合

(4)登録希望者が過去において当社との契約に違反した者又はその関係者であると当社が判断した場合

(5)金銭債務その他利用契約等に基づく債務の履行を怠るおそれがあると当社が判断したとき

(6)その他、当社が登録を適当でないと判断した場合

第4条(ユーザーの登録情報の変更)

1.ユーザーは、登録情報に変更があった場合は、速やかに、当社所定の変更手続を行うものとします。

2.ユーザーは、前項の変更を怠ったことにより当社からの通知が不到達となった場合、当該通知は通常到達すべき時に到達したとみなされることを予め承諾します。

3.ユーザーが第1項の変更を怠ったことにより生じた損害について、当社は一切責任を負いません。

第5条(ユーザーID及びパスワードの管理)

1.ユーザーは、自己の責任において、当社から発行されたユーザーID及びパスワードを適切に管理・保管します。

2.当社は、当該ユーザーID及びパスワードの一致を確認した場合又は当該ユーザーID及びパスワードに基づくユーザーアカウントが利用された場合、当該ユーザーID及びパスワードを保有するものとして登録されたユーザーが本サービスの利用を行ったものとみなします。

3.ユーザーID又はパスワードの管理不十分、使用上の過誤、及び第三者の使用等による損害の責任はユーザーが負うものとし、当社は一切の責任を負いません。

4.ユーザーは、ユーザーID又はパスワードが盗用又は第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。

第3章 本サービスの内容等

第6条(本サービスの内容)

1.本サービスは、ユーザーにより同期された在庫のデータに基づき、在庫の種類、個数等を一覧化する処理を行い、当該処理結果を出力してユーザーに対しこれを提供するものです。本サービスでは、ユーザーが利用できるサービス内容等に応じて無料又は有料の利用プランが存在します。

2.当社は、ユーザーに対し、本サービスと連携して作動する機器を、有料又は無料で配布し、若しくはレンタルすることがあります。当社は、当該機器の欠陥に起因してユーザー又はその他の第三者の生命、身体若しくは財産を侵害したとしても、ユーザー又は第三者が被った損害につき責任を負いません。

第7条(契約期間)

利用契約に契約期間はなく、利用契約の成立日からユーザーによる解約、当社からの解除及びその他の事由により利用契約が終了する日まで継続するものとします。

第8条(ユーザーによる解約)

1.ユーザーは、当社所定の方法で当社に通知することにより、いつでも利用契約を解約することができます。

2.ユーザーが前項により利用契約を解約した場合、当社に対して負っている債務の一切(利用契約に基づく債務のみならず、ユーザーの当社に対する損害賠償債務も含みますが、これらに限りません。)について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務を履行しなければなりません。

第9条(本サービスの終了)

1.当社は、本サービスの提供を終了することがあります。その場合、当社は、第14条に定める方法に従い、1か月の予告期間をおいてユーザーにその旨を通知するものとします。

2.当社が前項に基づき本サービスの提供を終了する場合、利用契約も終了するものとします。

3.前項に基づき、利用契約が終了した場合、ユーザーに生じたいかなる損害についても、当社は責任を負いません。

第10条(利用契約終了時の措置)

当社は、利用契約が終了した場合又は当社が不要と判断した場合、何らの通知又は催告を要せず、ユーザーが本サービスの利用にあたり当社に提供した一切の情報又はデータ(以下「本データ等」といいます。)を削除することができるものとします。

第11条(本サービスの利用料金)

1.有料ユーザーは、当社に対して、本サービス利用の対価として、当社が別途定める金額及び方法に従い、利用料金を支払います。なお、利用料金は、1か月単位で算定されるものとし、日割り計算は行いません。

2.利用料金を銀行振込にて支払う場合、銀行振込み明細書をもって領収書の発行に替えるものとし、当社から領収書の発行は行いません。

第4章 禁止事項と本規約に違反した場合の当社の措置

第12条(禁止事項)

ユーザーは、本サービスの利用に関し、次の各号に該当する行為をしてはならないものとします。

(1)本サービスの目的から逸脱した目的で本サービスの利用を行う行為

(2)ユーザーが自己のユーザーアカウントを第三者に利用させ、尚且つ複数の電子端末において本サービスの利用を行う行為

(3)本サービスを法令又は公序良俗に反する目的で利用する行為

(4)本サービスにかかる著作権等の知的財産権その他の当社又は第三者の権利を侵害する行為

(5)当社の本サービスの運営に支障を及ぼす行為又はそのおそれがある行為

(6)前各号のほか、当社において不適切と判断する行為

第13条(本サービスの停止、契約の解除)

1.利用契約の定めにかかわらず、ユーザーが次の各号に定める事項のいずれかに該当する場合、当社は、ユーザーに対し、事前の通知又は催告を行うことなく直ちに、当該ユーザーについて登録を抹消、利用契約を解除又は本サービスの利用を一時的に停止することができます。

(1)ユーザーが本規約に違反したとき

(2)ユーザーが第三者から差押え、仮差押え、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあったとき、公租公課の滞納処分を受けたとき

(3)破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始又は特別清算手続開始の申立てがあったとき、又は任意整理の開始等があったとき

(4)ユーザーが支払を停止したとき又は本サービスを含む当社の提供するサービスの利用料金の支払を怠り若しくはそのおそれがあるとき

(5)ユーザーが監督官庁から営業の許可取消処分又は停止処分を受けたとき

(6)ユーザーが当社もしくは第三者に債務の履行猶予の申出を行い、又は債権者集会の招集準備、主要資産の処分の準備その他債務履行が困難と認められる事由が生じたとき

(7)第3条3項各号に定める登録の拒否事由に該当する事項が判明したとき

(8)ユーザーが当社又は第三者に振り出した手形又は小切手が不渡りになったとき

(9)当社の業務遂行上又は技術上支障があるとき

(10)その他、当社がユーザーに対する本サービスの提供を不適当と判断したとき

2.前項の場合において、ユーザーは当社に対し、当社に生じた一切の損害を即時に賠償するものとします。

第5章 その他に関する事項

第14条(通知・連絡の方法)

1.当社は、本サービスの利用に関して、書面の送付、電子メールの送信、ウェブサイトにおける告知その他当社が適当と認める方法によりユーザーに通知を行うことができるものとし、ユーザーはこれに同意するものとします。

2.当社は、前項の通知を行うときは、ユーザーが申し込み時(変更手続を行った場合は、当該変更時とします。)に届け出た連絡先に対して通知を行えば足りるものとし、ユーザーが連絡先の変更・修正等の届出を怠ったことにより通知が不達となった場合でも、当社は、ユーザー又は第三者に生じる結果及び損害等について一切責任を負わないものとします。なお、この場合、通知は通常到達すべき時にユーザーに到達したものとみなすことができるものとします。

第15条(データ等の利用)

1.当社は、本データ等を、以下の目的のために利用し、又はユーザーの企業名が識別できない形式に加工したうえで第三者に提供できるものとします。

(1)当社又は第三者による商業的な商品・サービスの開発、製造、販売、研究、分析、統計又はマーケティング等若しくは技術的な発明、考案、創作、研究、分析又は統計等のために活用すること。

(2)本サービスの性能又は機能の向上、改善、追加、研究、調査又は分析等のために活用すること。

(3)本サービスが、当社又は第三者の別ソフトウェア又はサービス等と連携、提携又は協業等する場合に活用すること。

(4)当社が制作する本サービスの媒体資料及び営業資料等に掲載すること。

(5)本サービスの広告及び宣伝活動等のために、ソーシャルメディア、ウェブサイト又は雑誌媒体等に掲載すること。

(6)当社が本規約及び利用契約に基づき行う業務のために利用すること。

(7)当社が運営する他のサービスの業務に利用し、また、他のサービスのコンテンツとして当該サービス利用者に対して提供すること

(8)本データ等を分析し、ユーザーに対し、当社が運営する他のサービスの案内を行うこと

(9)組織再編、合併、事業譲渡その他事業の承継に際し、相手方、関係者その他これらになろうとする者に対して提供すること

(10)その他前各号に付帯関連する利用。

2.当社は、ユーザーの同意を得た上で、本データ等を、ユーザーの企業名が特定できる形式で、関係会社・提携会社等に提供する場合があります。この場合には、当社は、提供先、提供する情報の項目、及び、提供する目的を特定の上、ユーザーから個別の同意を得るものとします。

第16条(個人情報の取り扱い)

当社は、本サービスの利用を通じて取得した個人情報を当社が別途規定するプライバシーポリシーに則って、管理するものとし、ユーザーは、当社がユーザーの本データ等に含まれる個人情報をプライバシーポリシーに従って取り扱うことに予め承諾するものとします。

第17条(無保証)

1.本サービスは、「現状有姿」の内容、機能で提供されるものとし、当社は、ユーザーに対し、次の各号が規定する事項その他の本サービスの仕様、性能に関し、何らの保証を行わないとともに、これらの事項が満たされなかったことによりユーザーに生じた損害に関する一切の賠償責任その他の責任を負わないものとします。

(1)本サービス内のコンテンツ、本サービスの特定の機能、その信頼性、利用可能性がユーザーの特定の目的・用途に適合すること

(2)アクセス回線を利用した通信が正常に行われること

(3)アクセス回線を通じて送受信されたデータが完全であること、正確であること、又は有効であること

(4)本サービスが正常に稼働すること

(5)サーバが本サービスの利用による問い合わせ又は処理要求に対して、一定時間内に応答すること

(6)本サービスから出力される結果に基づきユーザーが行った事象の結果がユーザーの意向・目的に適合すること

(7)本サービスが第三者の権利を侵害していないこと

2.当社は、本サービスから出力される結果に基づき経営判断、事業展開その他のユーザーが行った事項によりユーザーに損害が生じたとしても、その賠償責任その他の責任を負わないものとします。

3.本サービスの不具合の改善、機能改善、バージョンアップ等の改善は、当社の判断で実施いたします。

第18条(保守等による本サービスの変更又は一時停止)

1.当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を変更又は一時的に停止することができるものとします。

(1)本サービスの提供に必要な設備等に対し保守、工事、障害の対策等の実施が必要な場合

(2)電気通信事業者が電気通信役務の提供を中止する場合

(3)当社と当社が本サービスの運用に付随する業務を委託した第三者以外の者(ユーザー及び他の本サービスの利用者を含みます。)に起因して、本サービスの停止が必要な場合

(4)当社が、運用上又は技術上の理由で本サービスの停止が必要と判断した場合

2.当社は、前項の規定による本サービスの全部又は一部を変更又は一時的に停止が行われた場合でも、料金の返金等は一切行わないものとし、かかる場合において、当社はユーザーに対し、一切の責任を負わないものとします。

3.本サービスの全部又は一部が停止し、当社がユーザーに対し、本サービスの回復及び再開のために必要な協力を求めた場合、ユーザーは速やかにこれに応ずるものとします。

第19条(本データ等の保存と削除)

1.本データ等のうちユーザーが保存する必要があると認めたものに関し、ユーザーは自らの責任で保存のために必要な一切の措置を講ずるものとし、本データ等の保存、消失に関し、当社は一切の責任を負わないものとします。

2.当社は、ユーザーのアップロードした本データ等につき、保存する義務を負いません。

ただし、当社の責に帰すべき事由により、本データ等の全部又は一部が消失した場合、当社はユーザーに対し、遅滞なくその旨を通知し、可能な限り本データ等を回復するための措置を講ずるように努めます。

3.有料ユーザー以外のユーザーは、本データ等が一定期間をもって自動的に消去される場合があることを予め承諾します。

第20条(免責条項)

1.利用契約にもとづく本サービスの利用に関し、ユーザーに何等かの損害が生じた場合であっても、ユーザーは、当社に対し、間接・直接損害、通常・特別損害及び逸失利益等一切の損害について、その賠償を請求することはできないものとします。

2.前項にかかわらず、有料プランによる本サービスの利用に関し、当社の責に帰すべき事由により、ユーザーに損害が生じた場合には、当該事由の直接の結果として、ユーザーが現実に被った通常の損害に限り、ユーザーは当社に対し、損害賠償を請求することができるものとします。ただし、この場合においても、当社がユーザーに対し負担する損害賠償義務の範囲は、契約責任、不法行為などその責任原因の如何にかかわらず、ユーザーが責任原因発生時に利用する又は退会前に利用していた有料プランの利用料金の1か月相当分を上限とします。

第21条(契約上の地位の譲渡等)

1.ユーザーは、当社の事前の書面による承諾なくして、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。

2.当社は本サービスにかかる事業を第三者に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びにユーザーの登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第22条(第三者への委託)

1.当社は、利用契約の履行に必要な業務を第三者に委託することができるものとし、ユーザーはこれを承諾します。ただし、当社は、これにより、利用契約上のユーザーに対する義務を免れることはできないものとします。

2.当社は、前項に基づく第三者への業務の委託にあたり、本データ等を委託先に提供することができるものとし、ユーザーはこれを承諾します。

第23条(知的財産権等)

1.サーバソフト、サービス利用ソフト等のソフトウェア、当社提供物その他の本サービスに係る著作権等の一切の知的財産権、ノウハウ及び営業秘密(以下「知的財産権等」といいます。)は、当社もしくは当社に権利を許諾等した者(以下「原権利者」といいます。)に帰属し、ユーザーは本サービスの利用により本サービスに係るいかなる知的財産権等も取得することはありません。

2.前項の知的財産権等に基づきユーザーが発明、考案、著作を行った場合等、副次的成果(以下「副次的成果」といいます。)を生じた場合は、ユーザーは、副次的成果の知的財産権等の帰属及び発明等に関わる知的財産権等の出願、登録等について当社と協議するものとします。

3.ユーザーは、当社の書面による事前の許諾なく、当社の提供物及びサーバソフトウェア等の全部又は一部に対し、複製及び翻案、翻訳その他の改変を行ってはならないものとします。

4.ユーザーは、サーバソフト、サービス利用ソフト等のソフトウェア、当社提供物その他の本サービスに関し、当社又は原権利者の知的財産権等を侵害するような事態が発生したとき並びにそのおそれがあるときは、直ちに当社に書面により通知するものとします。

第24条(存続条項)

利用契約の終了後も、第1条(本規約の適用及び改定)、第5条(ユーザーID及びパスワードの管理)、第6条第2項(本サービスの内容)、第9条第3項(本サービスの終了)、第10条(利用契約終了時の措置)、第14条(通知・連絡の方法)ないし第23条(契約上の地位の譲渡等)、本条(存続条項)ないし第26条(準拠法及び管轄裁判所)の定めは有効に存続するものとします。

第25条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は失効不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第26条(準拠法及び管轄裁判所)

1.本規約及び利用契約は、日本法に準拠し、これに従って解釈されるものとします。

2.本規約及び利用契約に起因又は関連する一切の紛争については、その訴額に応じて、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。